介護現場の人事労務

こんなこと感じていませんか?

 □ 任用要件整備や賃金整備など行ってはいるが、実態と合っているか不安だ

 □ 処遇改善加算をどのように賃金に反映させたら良いか悩んでいる

 □ ダブルワークする登録ヘルパーなどの割増賃金の考え方がわからない

 □ 登録ヘルパーなどパートで働く労働者の有給休暇について考え方がわからない

 □ 就業規則を一般企業向けのひな型で作ってしまい、現場に合わないと感じる

 □ 手続きや給与計算の顧問社会保険労務士がいるが労務管理について相談しづらい

介護事業所が処遇改善加算の届出を行っている全体の割合は、現在90%を超えています。これは人事労務の一環である任用要件・賃金制度などについて、なんらかの制度整備をしている事業所が多い事を意味しています。

しかし、加算の取得はしているけれど、その整備した中身に不安を持つ事業所はまだまだ多いのが現状です。この機会に就業規則や処遇改善加算の取得要件に基づき作成されている制度について見直しをし、人事労務管理についてきちんと考えてみませんか。

課題チェックシート

1.どこに不安があるか整理します  👇 以下をお使いください。

介護事業所の場合、人事労務について考える際、「処遇改善加算」の要件整備について考える事が多いでしょう。加算の要件である任用要件と賃金制度についてチェックしてみましょう。
任用要件・賃金制度.pptx
Microsoft Power Point プレゼンテーション 66.2 KB

2.事業所の「実態」をまとめます

3.実態にあった制度整備を再考します

4.研修制度と合わせた人事評価の仕組みと運用を検討します

労働基準法の基本理解

人事労務を考える時や就業規則を見直す時、「労働基準法」の最低限の理解が必要です。

東京労働局では、毎年「労働基準法のあらまし」というパンフレットを作成しています。

ご一読いただく事をお勧めします。

 

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0146/7523/20171228164224.pdf