過去の情報一覧

新着情報

2018年

9月

03日

「家族が亡くなった後の手続きガイド 最新版」(宝島社) 監修

「家族が亡くなった後の手続きガイド 最新版」(宝島社)を弊社 福嶋が社会保険労務士担当部分の遺族年金や健康保険の手続きについて監修しました。

 

健康保険や年金、相続手続、相続税、葬儀や法要など、身近な人が亡くなったときに取り掛からなければならない事柄や生前対策が一冊に。

マイナンバー制度、法定相続情報証明制度など、新しくできた制度もカバー。

 

さらに、いざというときに困らない、家族のことを知る「エンディングノート」が綴じ込み付録として付いています。

 

 

 

 

平成30年8月6日、全国書店で発売中です。(税込み950円)

 

 

 

2018年

9月

03日

(公財)介護労働安定センターにて介護事業所における個人情報管理セミナーを開催します

平成30年9月21日金曜日、中野サンプラザにて、(財)介護労働安定センター主催のセミナーに、弊社 福嶋が講師として登壇致します。

「介護サービス事業における個人情報管理」をテーマに、個人情報とは何かといった基本の知識から、その取扱い方などについて事例を交えわかりやすく解説し、個人情報の適切な管理方法をわかりやすくお話致します。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部のホームページよりお願い致します。

2018年

8月

01日

(公財)介護労働安定センターにて介護サービス事業における苦情対応セミナーを開催します

平成30年8月31日金曜日、中野サンプラザにて、(財)介護労働安定センター主催のセミナーに、弊社 福嶋が講師として登壇致します。

「介護サービス事業における苦情対応」をテーマに、苦情とクレームの違い、苦情対応の仕方など事例を交えわかりやすく解説し、苦情にならないために日頃から気を付けるべきマナーについて楽しくわかりやすくお話致します。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部のホームページよりお願い致します。

2018年

8月

01日

(公財)介護労働安定センターにて排泄ケア ~排泄ケアは介護の基本~セミナーを開催します

平成30年8月10日金曜日、中野サンプラザにて、(財)介護労働安定センター主催のセミナーに、弊社 津畑が講師として登壇致します。

「排泄ケア」をテーマとして、皮膚・排泄ケア認定看護師の知識経験を元に、介護の基本である排泄についてケアのポイントや個別の支援計画立案の方法などを事例を交えてわかりやすくお話致します。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部までお願い致します。

2018年

8月

01日

(公財)介護労働安定センターにて雇用管理者セミナーを開催します

平成30年8月21日火曜日、中野サンプラザにて、(財)介護労働安定センター主催のセミナーに、弊社 福嶋が講師として登壇致します。

「就業規則と労働時間」をテーマとして、介護事業所における様々な労務問題の対応におけるヒントを楽しくわかりやすくお話致します。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部までお願い致します。

2018年

5月

07日

弊社は(公財)介護労働安定センター東京支部の委嘱コンサルタントです

弊社は、財団法人 介護労働安定センター東京支部より、社会保険労務士の福嶋が「雇用管理相談」を雇用管理コンサルタントとして、看護師の津畑が「メンタルヘルス等相談」をヘルスカウンセラーとして、そしてキャリアコンサルタントの福嶋・津畑が「教育・研修にかかる相談」を人材育成コンサルタントとして、介護事業所様向けに相談会を行っております。

 

今年度は福嶋、津畑ともに東京支部主催のセミナーに多数登壇させて頂きますため、その内容をもっと詳しく知りたい、わからなかったところを説明して欲しいなどの際に、この無料相談をご利用ください。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部までお願い致します。

※注意:東京支部の委嘱コンサルタントのため、他県における無料相談や、セミナー講師の予定は現在ございません。

ご興味がございましたら、弊社に直接お問い合わせ下さい。

 

2018年

5月

07日

(公財)介護労働安定センターにて感染症と食中毒対策セミナーを開催します

平成30年6月22日金曜日、中野サンプラザにて、(財)介護労働安定センター主催のセミナーに、弊社 津畑が講師として登壇致します。

「感染症と食中毒対策」をテーマとして、介護事業所における様々な衛生管理対策について、実践しやすい方法をわかりやすくお話致します。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部のホームページよりお願い致します。

 

2018年

5月

06日

(公財)介護労働安定センターにて雇用管理者セミナーを開催します

平成30年5月11日金曜日、中野サンプラザにて、(財)介護労働安定センター主催のセミナーに、弊社 福嶋が講師として登壇致します。

「就業規則と労働時間」をテーマとして、介護事業所における様々な労務問題の対応におけるヒントを楽しくわかりやすくお話致します。

 

お申込みは、(財)介護労働安定センター東京支部のホームページよりお願い致します。

 

 

2017年

9月

29日

NPO法人日本サービスマナー協会認定校です

 弊社は、NPO法人日本サービスマナー協会の認定校となりました。

 今後、「接客サービスマナー検定」の3級と2級講座を開講致します。

 場所は、東北地域は仙台、関東地域は東京、埼玉を中心に開講致しますので、日程が決まり次第お伝えします。

【接客サービスマナー検定】

・3級について

基礎的なマナー能力を問う試験です。最低限身に着けたいマナーの基本について知識・能力を試す試験です。

・2級について

エアライン業界やホテル業界、ブランドビジネスを初めとした質の高いサービスが求められる分野のマナーにおける知識・能力を試す試験です。

 

ご希望ございましたら、企業、施設等講師が出張研修も承ります。

社会保険労務士による労働基準法について、キャリアコンサルタントによるキャリア形成について等、併せて研修を行う事も可能です。

 

お気軽にお問い合わせください。

2017年

6月

01日

ホームページ製作中です

労働関連の情報

2017年

10月

15日

最低賃金の改定

 都道府県ごとに定められる地域別最低賃金が改定され、平成29年9月30日以降、各都道府県で順次発効されています。今改定では、すべての都道府県で、時間額22円から26円の引き上げとなっています(全国加重平均額848円)。

 

最低賃金に関する特設サイト(厚生労働省)

https://pc.saiteichingin.info/

 

 もし、最低賃金額より低い賃金を労働者、経営者の双方合意の上で定めていたとしても、法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

 経営者の皆さまだけでなく、労働者の皆さまも自身の給与が最低賃金が守られたものであるか確認する事も大切です。

 例えば、固定残業時間制を導入されているいて、給与体系の一番下の賃金を最低賃金に連動した形をとっている場合、きちんと固定残業時間部分についても「最低賃金×1.25×固定残業時間分の時間数」で計算して、給与をきちんと見直しましょう。 

2017年

10月

15日

厚生労働省、企業による「セルフ・キャリアドック」の導入に関する無料セミナーを開催

 厚生労働省が、「セルフ・キャリアドッグ」の導入に関する無料セミナーを全国4か所(札幌・東京・大阪・福岡)で開催すると発表しました。

 

 「セルフ・キャリアドック」は、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施することを通して、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組みのことです。

 従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率の向上などにより、企業の生産性向上にも寄与することが期待されています。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180172.html

 

 弊社は、助成金支援をお手伝いできる社会保険労務士と、セルフ・キャリアドッグ導入により面談を行う事ができるキャリアコンサルタントがおります。

ご相談下さい。

2017年

10月

06日

改正育児介護休業法(平成29年10月1日施行)

 保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長可能とする改正育児・介護休業法の施行に伴い、育児休業の申出時期に「保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業」が追加されました。この改正に より、1歳6カ月から2歳までの育児休業の対象となるのは、平成28年3月31日以降に生まれた(生まれる)子を養育する労働者です。なお、労働者から事業主への申出は、書面により育児休業開始日の2週間前までに行うこととされています。

 

 社会保険労務士として、これまで育児休業について手続きをしていると、1歳までと言っても本当に1歳で予定通り復職された方は少数で、1歳6か月まで延長をするパターンが非常に多かったです。私自身も保育園には入れなかったのですが、働きたくとも預ける場所がないお母さん・お父さんにとって復職できる職場がありながら安心して育児休業できる労働環境の整備はどんどん進めて欲しいですね。

 

 とは言っても、これだけの長い期間仕事を離れるという事は、企業側も労働者側もそれぞれ不安があるかと思います。弊社は、在宅勤務等の働き方のご提案も行っています。ご相談下さい。

2017年

10月

05日

外国人技能実習生の時間外労働違反による書類送検

 鳥取・米子労働基準監督署(森下芳則署長)は、外国人技能実習生に対し違法な時間外労働をさせたとして、鳥取県米子市の衣類製造業2法人3人を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検しました。カンボジア人技能実習生に、36協定で定めた限度時間を超え、それぞれ71時間、104時間の時間外労働をさせていたようです。そのうち1社は、割増賃金を適切に支払っていると虚偽報告をしていました。

 

 外国人技能実習生については、11月に介護職の受け入れ開始が控えている事もあり、ますます日本の労働市場に外国人労働者の増加が想定され、新たに「外国人技能実習機構」が立ち上がり、監理団体や受け入れ事業所の監査が厳しくなります。

外国人労働者を受け入れた企業は、労働基準法を正しく理解し、割増賃金の支払い、36協定の範囲内での時間外労働、不正な賃金控除等行わず、外国人労働者の皆さんが気持ちよく日本で働ける労働環境体制を整えましょう。

労務管理について等、外国人労働者を新たに受け入れようとお考えの経営者の皆さま、すでに受け入れているけれど適切な労務管理がなされているか不安がある経営者の皆さま、お問い合わせ下さい。

2017年

10月

02日

THPをご存知ですか

 「心と体の健康作り運動」Total Health promotion Planの略をTHPと言います。従業員が不健康にならぬよう、一次予防に重点をおいて会社がヘルスケアを行うものです。

 健康診断では異常がなくとも、糖尿病や高血圧などの予備軍となる方たちはたくさんいます。こうした方たちが病気になる前に予防できれば、治療のために会社を休むこともなく、健康で活き活きと働き続ける事が可能です。

 厚生労働省でも「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を示し、THPの推進を行っています。

 

 従業員数が少ない企業においては、衛生委員会等がないため、なかなかこういった取り組みをするのに十分な知識や時間、人が足りないという事情もあるかと思います。しかし、従業員数が少ない企業ほど一人が健康を崩すと会社全体に影響が出てきます。弊社は、企業における労働者の健康を守るため、様々なご提案を致します。

お問い合わせ下さい。

2017年

9月

21日

監督指導による賃金不払い残業是正結果

 厚生労働省は、平成28年度の時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました。

 全国の労働基準監督署が、労働者からの申告や様々な情報に基づき企業へ監督指導を行った結果平成28年4月から平成29年3月までの間の結果は下記のとおりです。

 

・是正企業数・・・1,349企業。このうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業。

・支払われた割増賃金合計額・・・127億2,327万円

・対象労働者数・・・9万7,978人

・支払われた割増賃金の平均額・・・1企業あたり943万円、1労働者あたり13万円

(詳しくは厚生労働省のホームページへhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html)

 

 今後も、厚生労働省における賃金不払残業の解消にむけた取り組みや労働基準監督署による指導は強化されていきますので、これまで以上の労務管理の徹底、経営者による労働基準法の理解が必要と考えます。弊社は、日々の労務管理の運用・指導等をお手伝いさせて頂きます。お問い合わせ下さい。

2017年

8月

24日

職域におけるがん検診のガイドライン検討へ

厚生労働省において職域におけるがん検診に関するワーキンググループの議論が開始された。
がん検診を受けた者の40~70%程度が職域におけるがん検診を受けており、職場の健診は、受診機会を提供する重要な役割を担っている。がん検診の項目の検討や受診率の向上にむけ、職域におけるがん検診に関するガイドラインについて議論が進む見通し。

 

議論は始まったばかりですが、がん検診の受診率向上にむけて企業は検診を受けやすい環境を整備していく事が求められると予想されます。特に産業医のいない中小企業にとって健診の体制を整備すること、検診結果を知られたくない従業員との調整や個人情報の管理などの課題解決が必要になります。

 弊社では労務管理と健康管理の両面からの相談に対応いたします。

2017年

8月

10日

受動喫煙対策署名270万人

 日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、日本看護協会の4団体は屋内全面禁煙を求める署名が270万人に達したと発表した。

 日本の受動喫煙対策が「世界最低レベル」であり、1万5千人が受動喫煙によって亡くなっていると推計されることを問題視し、署名を呼びかけていた。(日経・朝日・産経・読売)

 受動喫煙は非喫煙者の工夫で対応できるものではありません。また、職場環境は組織の風土や個々のマナーによるところが大きく影響します。 弊社は労働環境の調整や労働者の健康管理の視点から受動喫煙対策が個人と個人の問題になることを防止し、組織全体で受動喫煙の問題に取り組むことが出来るよう支援します。

2017年

7月

20日

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始

 労働基準法では、労働者が会社に未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を「2年」と定めています。昨今、労働基準監督署から違法残業を指摘されて、社員に未払い残業代を支払うケースが相次いでいますが、この規定によりその支払いは最大で過去2年分が支給対象となっています。

 5月に成立し、6月に公布された改正民法は、お金のやりとりを定めた同法の規定を消費者保護を重視して変更し、お金の支払いを請求できる期限が「原則5年」となりました。この時効の期間の延長が、未払い賃金に及んだ場合、経営に及ぼす影響は極めて大きいものとなります。

 

 仮に2年から5年となったとしても恐れることなく、日頃から未払い賃金問題の起こらない適切な労務管理を行う体制を整備し運営する事を弊社は提案致します。お問い合わせください。

 

2017年

7月

10日

労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請

医師の長時間労働が問題となる中、厚生労働省は、都道府県に対して労働基準法違反の疑いがある医療機関を改善指導を行うよう要請しました。社会保険労務士などを活用し、改善方法の助言や指導を行います。残業時間の上限規制は今後、医師も対象となるため、今から医療現場の働き方も見直しの準備を始める必要がありますね。

 厚労省は今後、「月45時間、年360時間が目安」と一般企業と同様の時間外労働の基準を目安とし、それよりはるかに長い場合は、医療機関に対して医師一人ひとりの時間外労働の時間数を確認するなど実態調査するよう要請します。

 医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた女性の研修医(当時37)が昨年1月に過労自殺し、今年5月に労災認定を受けています。

 

 医師だけでなく医療に携わる看護師を始めとした他の方々の労務管理をしっかりと体制構築し、医療に携わる方々の健康を守りたいと弊社は考えます。お問い合わせ下さい。

 

介護・看護関連の情報

2017年

7月

26日

看護師を通じて遠隔での死亡診断

療養中の患者が自宅等で亡くなった場合に、日ごろから担当している訪問看護師が状況を判断し、情報端末を使って医師に報告。報告を受けた医師は家族に説明の上、看護師に死亡診断書の代筆を許可する方向。早ければ9月に看護師に対する研修を開始する見通し。

2017年

7月

26日

フットケアセミナー計画中

2017年

7月

26日

排泄ケアセミナー 計画中

2017年

7月

18日

介護における全国共通の入門研修制度創設へ

 入門研修は、初任者研修と無資格者の間に位置づけられ、初任者研修(130時間)よりも短い30~40時間程度を検討しています。介護保険の概要、着替えやトイレへの移動の介助、緊急時の対応など、介護に関する最低限の知識と技術を学ぶ内容となるようです。

 

 弊社においても、認知症、排せつケア、嚥下等様々な研修内容を揃えております。各施設に応じた研修内容の作成も承ります。お問い合わせ下さい。

 

2017年

6月

13日

介護技能実習に外国人(まずはベトナム1万人から)

 今年11月から介護分野でベトナムの外国人技能実習生の受け入れが始まります。

 まずは、ベトナムから3年間で1万人の参加を見込んでおり、「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築するとの事。

 外国人が技能実習制度を希望する場合、日本語能力試験などで一定のレベルに達する必要がありますが、介護分野については、2018年度から専門の新たな日本語テストを創設し、介護の現場に即した知識やコミュニケーションに必要な用語などを重点的にテストを行います。

 国内では介護の人材不足が深刻化しており、介護業界では外国人材の活用に期待が高まっています。

 

 弊社は、このような介護現場における外国人材の活用の際にトラブル予防のため、母国語による労働条件の理解促進、介護知識の習得の支援を行います。お問い合わせください。