労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請

医師の長時間労働が問題となる中、厚生労働省は、都道府県に対して労働基準法違反の疑いがある医療機関を改善指導を行うよう要請しました。社会保険労務士などを活用し、改善方法の助言や指導を行います。残業時間の上限規制は今後、医師も対象となるため、今から医療現場の働き方も見直しの準備を始める必要がありますね。

 厚労省は今後、「月45時間、年360時間が目安」と一般企業と同様の時間外労働の基準を目安とし、それよりはるかに長い場合は、医療機関に対して医師一人ひとりの時間外労働の時間数を確認するなど実態調査するよう要請します。

 医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた女性の研修医(当時37)が昨年1月に過労自殺し、今年5月に労災認定を受けています。

 

 医師だけでなく医療に携わる看護師を始めとした他の方々の労務管理をしっかりと体制構築し、医療に携わる方々の健康を守りたいと弊社は考えます。お問い合わせ下さい。