未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始

 労働基準法では、労働者が会社に未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を「2年」と定めています。昨今、労働基準監督署から違法残業を指摘されて、社員に未払い残業代を支払うケースが相次いでいますが、この規定によりその支払いは最大で過去2年分が支給対象となっています。

 5月に成立し、6月に公布された改正民法は、お金のやりとりを定めた同法の規定を消費者保護を重視して変更し、お金の支払いを請求できる期限が「原則5年」となりました。この時効の期間の延長が、未払い賃金に及んだ場合、経営に及ぼす影響は極めて大きいものとなります。

 

 仮に2年から5年となったとしても恐れることなく、日頃から未払い賃金問題の起こらない適切な労務管理を行う体制を整備し運営する事を弊社は提案致します。お問い合わせください。